ランキングに参加しています！クリックで応援をお願いします！
背景：なぜ「メール法務」は危険なのでしょうか
近年、企業を取り巻く法務・危機管理環境は大きく変化しています。公正取引委員会対応、独禁法・下請法、内部通報制度、品質不正、情報漏洩、サイバーインシデント、ESG・ガバナンス強化など、対応すべき領域は多岐にわたります。
しかし、多くの企業法務や内部調査の現場では、依然としてメール送付、USB受け渡し、個別ファイル共有、属人的な弁護士連携に依存するケースが少なくありません。このような状況では、「誰が閲覧したか分からない」「誤送信・二次漏洩のリスク」「調査資料や証拠の散逸」「版管理・ログ管理の混乱」といった深刻な課題が発生していました。リーガルデータ社は、このような状況を「メール法務はもう危険」と警鐘を鳴らしています。
「リーガル防御二刀流」とは
「リーガル防御二刀流」は、EASY Forensics（刀）とLegalTech VDR（城）を組み合わせることで、企業法務・内部調査・顧問弁護士連携における新たな運用モデルを提案するものです。これは、「証拠を取り、漏らさず、法的に守る」という目的を達成するための新基盤となります。
① EASY Forensics ― 調査・証拠エンジン（刀） ―
EASY Forensicsは、PC調査、操作ログ取得、データ保全、削除ファイル解析、USB利用履歴確認、不正アクセス調査などを通じて、“事実を取得する（Truth Engine）”フォレンジックツールです。内部不正、情報持ち出し、品質問題、ハラスメント、独禁法調査など、多岐にわたる調査シーンに対応します。
詳細については、以下のリンクをご覧ください。
② LegalTech VDR ― 法務・機密共有インフラ（城） ―
LegalTech VDRは、調査資料、契約書、証拠、顧問弁護士との共有資料を安全に管理・共有するSaaS型リーガル基盤です。権限制御、閲覧制限、監査ログ、ダウンロード制御、バージョン管理といった機能により、“漏らさず共有する（Trust Engine）”ことを実現します。
詳細については、以下のリンクをご覧ください。
「刀」と「城」の二刀流戦略
リーガルデータ社は、EASY Forensicsを問題発生時に現場で使う即効性のある調査ツール（刀）と位置づけ、LegalTech VDRを企業法務・顧問弁護士・組織をつなぐ継続利用型のリーガルインフラ（城）として展開しています。
「Forensicsで入り、VDRで守る」という考え方を通じて、企業のリーガル防御基盤の高度化を支援する方針です。
今後の展望
リーガルデータ社は今後、フォレンジック・eディスカバリ・リーガルテック領域をさらに進化させ、企業法務・危機管理・ガバナンスを支える「リーガル防御OS」の実現を目指していくとしています。
リーガルデータ株式会社について
リーガルデータ株式会社は、AIデータ株式会社のグループ企業として、2018年4月に設立されました。リーガルテックツールの開発・販売、リーガルテック分野の人材派遣など、リーガルデータ市場に特化した事業を展開しています。1999年から続く法律市場のグループ事業のノウハウを活かし、中小企業から大規模企業、弁護士・社会保険労務士・税理士などの士業の方々まで、幅広い不正調査業務を支援しています。
安全なリーガルデータの管理と活用を支援し、顧客企業の企業価値向上を目指し、ガバナンス、コンプライアンスを重視した企業内のデータ基盤づくりを支援しています。
-
名称: リーガルデータ株式会社
-
代表取締役: 森田 善明
-
設立: 2018年4月
-
所在地: 東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
-
資本金: 26百万円
AIデータ株式会社について
AIデータ株式会社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データエコシステム事業ではBCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。また、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援しています。これらを統合し、生成AI『AI孔明TM』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。
-
名称: AIデータ株式会社
-
代表者: 佐々木 隆仁
-
設立: 2015年4月
-
所在地: 東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
-
資本金: 1億円（資本準備金15億2500万円）
関連情報はこちらからご覧いただけます。
