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市場を牽引する主要な取り組み
日本の半導体ロジックおよびマイクロプロセッサ設計分野の競争力回復に向け、様々なプロジェクトが進行中です。
JASMによる生産能力拡大
TSMCが主導し、ソニー・セミコンダクター・ソリューションズ、デンソー、トヨタといった日本企業が参画する合弁会社「ジャパン・アドバンスト・セミコンダクター・マニュファクチャリング（JASM）」は、ASICを中心に生産を開始しています。計画されている第2フェーズの拡張により、より高度なマイクロプロセッサやロジックICの生産が可能になると見込まれています。
Rapidusプロジェクトの推進
政府は、2027年頃までに約2nmスケールの最先端ロジック半導体の開発を目指す「ラピダス（Rapidus）」プロジェクトを立ち上げました。これは日本の主要企業数社が支援する取り組みで、汎用マイクロプロセッサよりもロジックに重点を置いていますが、そのインフラやエコシステムは間接的に日本のマイクロプロセッサベンダーや設計者を支援することになります。
政府の半導体産業強化計画
2024年末、日本政府は2030年度までの計画を発表し、ファウンドリ・ロジック、および上流・下流部品の両方を対象に、海外サプライヤーへの依存度を低減させるべく、国内の半導体、AI、チップ産業の強化を図っています。その一環として、2025年度には3,328億円を計上し、ラピダスの北海道工場への支援を含む次世代半導体の量産化を支援する方針です。
研究開発と自動化への投資
研究開発の分野では、産業技術総合研究所（AIST）がインテルと協力し、日本初のEUV（極端紫外線）半導体研究センターを建設中です。このセンターは5nmスケール以下のマイクロプロセッサを含むチップのプロトタイプ開発に貢献する見込みです。
また、2024年5月にはインテルが日本の14社と提携し、「半導体組立・テスト自動化・標準化研究協会」を設立すると発表しました。2028年までにチップ製造のバックエンド工程を自動化することで、コスト削減、歩留まり向上、市場投入期間短縮を目指しています。
アーキテクチャ別市場動向
日本のマイクロプロセッサ市場において、ARM MPUアーキテクチャは現在、売上シェアと成長ペースの両方で首位を占めています。最近の報告書によると、2024年の日本のマイクロプロセッサ市場売上高のうち、ARM MPUが約44.59％を占め、最大のアーキテクチャセグメントとなっています。その優位性は、エネルギー効率、スケーラビリティ、広範なエコシステム、そして自動車、IoT、産業用、民生用電子機器における組み込み、モバイル、エッジコンピューティング用途への適合性によって支えられています。
一方、x86およびx64アーキテクチャは、日本の従来のデスクトップPC、ノートPC、サーバーのワークロードにおいて定着しています。これらのアーキテクチャは、レガシーソフトウェアとの互換性、幅広いOSサポート、および高いコアあたりのパフォーマンスという利点を持っています。データセンターやエンタープライズコンピューティング分野では、x86が依然として過半数のシェアを占めています。
かつて組み込みシステムでより顕著な存在だったMIPSは、現在、日本のプロセッサアーキテクチャ構成において比較的控えめな役割しか果たしていません。
用途別市場動向
スマートフォン
スマートフォンは日本のマイクロプロセッサの主要な用途であり、ARMのMPUアーキテクチャが世界的にこの分野を圧倒的に支配しており、日本も例外ではありません。国内のサプライヤーや設計会社は、ARMのライセンシーやSoCインテグレーターと協力し、日本の携帯電話OEMやモジュールサプライヤー向けに最適化されたプロセッサを製造しています。
パーソナルコンピュータ
パーソナルコンピュータ分野では、強力なソフトウェアエコシステムのおかげで、x86/x64アーキテクチャが引き続き支配的です。しかし、ARMベースのノートPCには新たなニッチ市場が生まれつつあり、日本企業は超軽量ガジェット、低消費電力のユースケース、あるいは教育用デバイス向けに、ARMベースのノートPCやハイブリッド設計を検討する可能性があります。
サーバー
日本では、特にAI推論、マイクロサービス、エッジコンピューティング、スケールアウトアーキテクチャ向けに、ARMベースのサーバーが導入されつつあります。国内の半導体能力を支援する政府の取り組みは、国内でのARMサーバーの採用を後押しする可能性があります。
タブレット
タブレットのマイクロプロセッサは、電力制約やモバイルOSとの互換性から、その大部分がARMベースとなっています。日本では、家電市場が成熟しているため、タブレットモデルは効率的なARM設計に依存しています。
今後の展望
最先端ノードでの追いつき、人材の確保、コスト競争力、歩留まり、サプライチェーンの安全保障といった課題は残るものの、現在の政策、企業間連携、投資の組み合わせは、マイクロプロセッサの設計・製造が再び日本の戦略的優先事項となっており、世界市場でのより強固な地位を取り戻す可能性を示唆しています。
