9月1日施行、一般道の約7割が時速30キロに制限へ福井の事業者がAI推定マップを無料公開

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背景：対象道路の地図が未公開
「この道30キロ？」の機能
判定方法とその限界
地域による対象割合の大きな違い
社用車を利用する事業所向けサービス
開発の経緯
代表者のコメント
提供条件
今後の展望
会社概要

背景：対象道路の地図が未公開

速度引き下げの対象は、中央線や車両通行帯がなく、往復の通行が構造的に分けられていない一般道路です。全国約122万キロの一般道のうち、約7割が該当すると言われています。しかし、対象となるすべての道路に新しい標識が設置されるわけではないため、運転者が走行中に速度変更に気づきにくい道が多数存在すると考えられます。

警察庁および各都道府県警察は、対象道路を示す地図や一覧を公表しておらず、「不明な場合は最寄りの警察署へお問い合わせください」という案内にとどまっています。このため、法律が変更されても、一般の運転者や事業者には、自分が普段利用する道が対象となるかを確認する手段が不足している状態でした。

「この道30キロ？」の機能

YNHT WEB DESIGNERが公開した「この道30キロ？」は、住所を入力するか現在地を許可することで、その周辺の地図を表示し、カーソルを置いた（スマートフォンでは指で触れた）道路だけが色分けされるウェブサービスです。赤く表示された道路が、時速30キロの対象と推定される道路となります。画面内には、対象と推定される道路の延長が占める割合も表示されます。このサービスは会員登録不要で、無料で利用可能です。

道路を選択すると、その判定根拠も表示されます。エリア全体を色分けした地図は、後述の事業所向け資料に含まれています。

無料の地図サービスはこちらから利用できます。
https://www.ynht-web.com/30km

判定方法とその限界

法律上の基準は「中央線・車両通行帯の有無」ですが、一般に公開されている地図データには中央線の有無が収録されていません。そこで本サービスでは、警察庁の交通規制基準に基づき、中央線が車道幅員5.5メートル以上の道路に設置されるという点を根拠としています。国土地理院が公開している道路データの幅員区分（5.5メートルを境とする区分）と、中央分離帯の有無をAIが突き合わせ、道路1本ずつを判定しています。

このため、本サービスの表示はあくまで推定値です。特に、幅員が5.5メートル以上あっても中央線が引かれていない道路は、地図上では対象外と表示されることがありますが、実際には時速30キロの対象となる可能性があります。また、標識で速度が指定されている道路では、標識の速度が優先されます。サービス上ではこの点が明示されており、現地の中央線と標識で確認するよう案内されています。

なお、地図はあらかじめ作成されたものではなく、利用のたびに国土地理院の最新の道路データを取得して判定が行われています。

地域による対象割合の大きな違い

47都道府県の県庁所在地について、市役所を中心とした約4キロ四方を同じ条件で計測したところ、対象と推定される道路の割合に大きな地域差が見られました。

最も高い割合：奈良市 85%、甲府市 84%、福島市 84%
最も低い割合：札幌市 35%、名古屋市 41%、横浜市 51%
福井市：65%（47都道府県中 35位）

碁盤の目状に広い道路が整備された都市では対象の割合が低く、細い道が入り組んだ都市では高くなる傾向が見られます。これらの数値はすべてYNHT WEB DESIGNERによる推定値です。

社用車を利用する事業所向けサービス

自動車を5台以上（乗車定員11人以上の自動車なら1台以上）使用する事業所には、安全運転管理者の選任義務があります。安全運転管理者の業務には、運転者に対する交通安全教育・指導が含まれており、今回の法改正もその対象となります。しかし、対象道路が会社ごとに異なるため、全国共通の資料では教育が難しいという課題がありました。

そこで、YNHT WEB DESIGNERは、事業所の所在地を指定すると、その周辺の推定マップに加えて、掲示用ポスター、運転者が自身の走行道路の中央線を確認して記入するシート、交通安全教育の実施記録様式をA4のPDFで作成する「生活道路安全教育セット」を用意しました。

確認シートは、推定の限界を運転者自身が目で補うためのものです。同時に、その確認作業自体が交通安全教育となるため、記入済みの用紙がそのまま実施記録として機能します。

「生活道路安全教育セット」の詳細はこちらです。
https://www.ynht-web.com/seikatsudoro

開発の経緯

YNHT WEB DESIGNERは、福井県内の中小企業のホームページ制作を手がける中で、社用車を使用する事業所との接点がありました。今回の法改正を知った際、対象道路の地図が公表されていないことに気づいたことが、サービス開発のきっかけです。

公開されている国土地理院のデータに道路の幅員区分が含まれていることから、完全ではないものの、おおよその見当をつけられる地図であれば作成可能だと考え、企画から開発、運用までをひとりで行いました。

開発そのものにもAIが活用されています。従業員を雇わないひとり事業者でありながら、判定設計から地図実装、資料の自動生成までをAIと共に進めることで、全国規模の道路データを扱うサービスを形にできたとのことです。これは、AIを地域の事業者に役立つ形で活用する取り組みでもあります。

代表者のコメント

YNHT WEB DESIGNER 代表の見延陽一氏は、「法律は変わったのに、自分が普段走っている道が対象かどうかを確かめる手段がありませんでした。完全な地図は作れませんが、見当をつけられるだけでも違うと思い、公開しました」と述べています。

また、「従業員を雇わないひとりの事業者でも、AIを使えば全国分のデータを扱うものが作れます。地元の会社の役に立つ形で使いたいと考えています」と、今後の展望についても語っています。

提供条件

サービス名：「この道30キロ？」
地図：無料・会員登録不要（https://www.ynht-web.com/30km）
生活道路安全教育セット：14,800円（税込・買い切り）
- 掲示用ポスター
- 営業エリアの推定マップ
- 運転者の確認シート
- 交通安全教育の実施記録の様式（いずれもA4のPDF）
- お支払い後、専用ページで住所を入力して作成・保存
サービスサイト：https://www.ynht-web.com/seikatsudoro