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DiscoverFeed株式会社との新規事業に関する基本合意書を締結
IPFS技術を活用した分散型データ基盤および「D-DMC（Decentralized Data Management Center）」構想を推進するDiscoverFeed株式会社と、新規事業に関する基本合意書が締結されました。この合意は、両社の既存の資本関係と継続的な協議・連携を、新たな事業に向けた協業の枠組みへと発展させ、取り組みを本格化させるものです。
基本合意の意義と新たな成長軸
本基本合意は、DiscoverFeedが推進する分散型データ基盤技術（IPFS／D-DMC）を事業に取り込み、データの保管・管理・活用・収益化を一体で支えるサービス事業を新たな成長軸と位置づけています。これにより、案件ごとの開発受託（フロー型収益）に加え、継続的なサービス利用料を積み上げるストック型の事業構造への転換を加速することを目指します。事業はまずクリエイターエコノミー領域で立ち上げられ、その後、金融分野へと展開される二段階の構想です。
市場環境の変化：「保管」から「活用」へ
生成AIの普及や4K・8K動画、ライブ配信の一般化により、クリエイターやコンテンツ事業者が扱うデータ量は増加の一途をたどっています。これらのデータは単に保存するだけでなく、安全に管理し、再編集・共有・流通させ、収益へと結び付ける基盤への需要が高まっています。
金融分野においても、規制が求める記録の長期保存や証跡管理など、改ざん耐性と真正性を備えたデータ基盤の重要性が増しています。今回の合意は、クリエイター領域と金融領域の双方に共通する「保管から活用へ」という市場の変化を事業機会と捉えています。
連携の中核：分散型データセンターとD-DMC構想
DiscoverFeedが推進する構想は、すでに実装・稼働の段階に入っています。
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IPFSを活用した分散型データ基盤: データを複数拠点へ分散して保管し、改ざん耐性と耐障害性を両立する次世代ストレージ基盤です。
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D-DMC構想: 保管したデータの管理・再編集・共有・流通・コミュニティ形成までを見据えた「データ活用型」の分散型データセンター構想です。
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初期拠点「大分県分散型データセンター1号」: 大分県佐伯市において、7,000テラバイト規模のメインサーバー・ストレージを保有し、2026年6月中の稼働開始を目指して準備が進められています。
稼働するこの分散型データセンターを実装基盤として、管理アプリケーション、ウォレット・決済・報酬機能、運用基盤を担い、データセンターを「使われるサービス」へと転換していく予定です。
事業スキーム
第1段階：クリエイターエコノミー領域での事業化
本事業は、まずクリエイターエコノミー領域で立ち上げられます。動画・画像・音声・制作素材といった大容量データの保管を入口に、その管理・再編集・共有、ファンとの接点づくり、課金・報酬分配までを一体で支えるサービスが提供されます。保管対象は完成済みのコンテンツに限らず、未編集データや制作素材を広く含み、繰り返し活用されるデータ資産となるでしょう。
大分の分散型データセンターの稼働に合わせ、クリエイター向けの容量提供が順次開始されます。クリエイター向け管理画面、アーカイブ活用・ファン向け閲覧／共有機能、ウォレット・ファン課金・投げ銭・報酬分配といったアプリケーション層と運用設計が担われます。アイドル、インフルエンサー、配信者、IPホルダー等への展開が見込まれており、ファンとの接点づくりは、DiscoverFeedが提供するファンダムプラットフォーム『MYアルバム』とも連携する予定です。
第2段階：金融分野への展開
クリエイター領域で確立した運用基盤・アプリケーション・決済機能は、長年培われてきた金融分野へと展開されます。分散型データ技術が持つ改ざん耐性・耐障害性は、金融規制が求めるデータの長期保存・真正性証明・証跡管理と高い親和性があると考えられています。
想定される適用領域は以下の通りです。
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規制対応・長期保存／BCP: 金融商品取引法・銀行法・犯罪収益移転防止法等が求める長期保存義務に対応する改ざん耐性アーカイブ（WORM相当）として、ネット証券向け基幹システムの周辺サービスとして外販が想定されます。
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監査・証跡・真正性証明: 取引・操作・システム変更履歴をハッシュチェーンで改ざん不能に保管し、J-SOX・金融庁検査・監査法人対応を効率化します。有価証券報告書・適時開示資料等の真正性証明にも応用可能です。
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KYC／AML情報共有基盤: 顧客同意（自己主権型ID）を前提に、本人確認結果・リスク評価を金融機関間で安全に再利用し、重複KYCの非効率を解消します。
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デジタル証券・トークン化金融商品: セキュリティトークンの権利関係書類等の分散保管・真正性証明、配当・利金支払の決済機能との連携、電子決済手段の決済・台帳管理に活用されます。
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株主管理・コーポレートアクション: 株主名簿・議決権行使記録・配当履歴の改ざん不能な保管、電子提供制度下の株主総会資料の真正性証明に利用されます。
これらの領域は、長年にわたり取引関係を有する金融機関の実務課題に直結しており、証券基幹・バックオフィス事業と地続きの領域として、顧客基盤を通じた展開が見込まれます。
想定される収益機会
本取り組みを通じて想定される収益機会は、単発の開発受託にとどまりません。データの保管から活用・決済に至る各段階にわたって、継続的な収益（ストック型収益）を積み上げることを企図しています。
想定される収益内容は以下の通りです。
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データ保管: 容量・ストレージ利用料、データ管理料
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データ活用・流通: 共有・ダウンロード、API連携、外部サービス連携
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アプリケーション: SaaS型サービス利用料、管理画面利用料、機能追加
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決済・報酬管理: ファン課金・報酬分配、ウォレット、決済関連手数料
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導入・運用支援: 初期構築、保守、運用改善、セキュリティ対応
これらをSaaS型サービス利用料・API連携・システム利用料等の継続課金へとつなげることで、AI×オンチェーン事業の収益基盤を強化していく考えです。
今後の展望
本基本合意は、成長戦略における新たな事業基盤の構築と位置づけられています。当面は、クリエイターエコノミー領域においてサービスの実装・展開を進め、ファンダム領域における具体的な案件の組成を進めていく予定です。
これと並行して、金融機関向けの規制対応・証跡管理・KYC・デジタル証券基盤等への展開を具体化します。中長期的には、エンターテインメントから金融、さらにAI学習用データの整備、企業アーカイブ、地域創生、行政関連データの活用等へと領域を広げ、AI×オンチェーン事業の重要な柱として育成していく方針です。
DiscoverFeed株式会社の概要
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名称: DiscoverFeed株式会社
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所在地: 東京都港区南青山2-2-8 DFビル6階631
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代表者の役職・氏名: 代表取締役 露木 芳通
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事業内容: IPFS技術を活用した分散型データ基盤の研究開発、分散型データセンター（D-DMC）事業の企画・推進、クリエイターデータの保管・活用に関するWeb3関連事業
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コーポレートサイト: https://www.discoverfeed.net
業績への影響
本件が2026年12月期の当期連結業績に与える影響は軽微であると見込まれています。中長期的には、AI×オンチェーン事業の成長に寄与するものと考えており、今後、業績に重要な影響を及ぼす事項や開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせされるでしょう。
本件に関するお問い合わせ先は以下の通りです。
株式会社トレードワークス 事業部門 加藤 雅也
Mail：ir@tworks.co.jp
TEL：03-6230-8900
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