「自動運転、スマートモビリティの最前線2026」セミナー開催!政府機関と大手自動車・通信企業が登壇

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この記事を書いた人
安和 賢二(やすわ けんじ)

愛車歴20年!メインはトヨタ車。カーリースを活用して維持費を最大限抑えながら好きな車にも気軽に乗れるカーライフを送ってます。これまでのモーターライフで得た経験をもとに、維持費を抑えて賢く運転する情報を発信する「enjoyモーターライフ」を運営。

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開催概要

日時

  • DAY1:2026年9月28日(月) 午後1時~4時50分

  • DAY2:2026年9月29日(火) 午後1時~5時50分

受講方法

以下のいずれかの方法で受講が可能です。

  • 会場受講: 紀尾井フォーラム(東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニ ガーデンコート1F)

  • ライブ配信: Zoomウェビナー

  • アーカイブ配信: 2週間、都合の良い時間に何度でも視聴できます。

詳細情報

セミナーの詳細情報およびお申し込みは、以下のリンクからご確認いただけます。

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講演プログラム

DAY1:2026年9月28日(月)

  1. SIP第3期「スマートモビリティプラットフォームの構築」について

    • 登壇者:内閣府 科学技術イノベーション推進事務局 参事官(社会システム基盤担当)付 政策調査員 八幡 昌樹 氏

    • 日本のモビリティが直面する転換期において、人・モノ・サービスの移動を支える社会システムの構築を目指す取り組みの概要が説明されます。

  2. 自動運転社会を支える通信インフラに関する総務省の取組

    • 登壇者:総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課 新世代移動通信システム推進室 係長 松尾 優大 氏

    • 自動運転の実現に不可欠なV2X通信(車と様々なモノとの通信)を支える通信政策や、次世代ITS通信のあり方について解説されます。

  3. 自動運転・スマートモビリティに関するNTTの取組み

    • 登壇者:NTT(株) 執行役員 研究開発マーケティング本部 アライアンス部門長/NTTモビリティ(株) 取締役 爪長 美菜子 氏

    • NTTが考えるスマートモビリティ社会の実現に向けた取り組みや、高信頼通信、AI、路車協調などを活用した実証・社会実装事例が紹介されます。

  4. トヨタの交通事故ゼロに向けた取り組み

    • 登壇者:トヨタ自動車(株) 先進安全システム改革部 主査 志田 充央 氏

    • 交通事故死者数減少の鈍化を背景に、Toyota Safety Senseによる事故低減効果や、データドリブンAI・End-to-End開発による自動運転開発の進化、ヒト・クルマ・インフラの三位一体による将来像が語られます。

DAY2:2026年9月29日(火)

  1. 「モビリティ・ロードマップ2026」のご紹介

    • 登壇者:デジタル庁 国民向けサービスグループ モビリティ班 統括官付参事官付 主査 武藤 節 氏

    • デジタル庁がまとめた「モビリティ・ロードマップ2026」の概要、自動運転の現状、社会実装に向けた施策が紹介されます。

  2. 「交通空白」解消に向けた地域交通DX

    • 登壇者:国土交通省 総合政策局 モビリティサービス推進課 総括課長補佐 渡邉 明博 氏

    • 人手不足や少子高齢化によって生じる「交通空白」の解消に向けた国土交通省の取り組みや、地域交通DX推進プロジェクト「COMmmmONS(コモンズ)」のコンセプトが解説されます。

  3. 日産のモビリティサービス実用化へ向けた取り組み

    • 登壇者:日産自動車(株) 総合研究所 モビリティ社会&AI研究所 主管研究員 高松 吉郎 氏

    • 日本各地の移動課題解決に向けた、日産自動車による有人・自動運転モビリティサービスの研究開発と社会実装の取り組みが紹介されます。

  4. 自動運転の社会実装に向けた課題と打ち手

    • 登壇者:本田技研工業(株) 自動運転事業企画LPL 井上 友貴 氏

    • 運転自動化レベル4がもたらすインパクトや、これまでの日本の取り組みの課題、そして今後取るべき対策について、事業者視点から考察されます。

  5. Waymoの取組み 完全自動運転商用化の最前線

    • 登壇者:Waymo ヘッドオブポリシー&ガバメントアフェアーズ 日本・アジア太平洋地域 山本 美香 氏

    • 米国での完全自動運転(レベル4)サービスを確立してきたWaymoの最新の取り組みや、商用運行で得られた知見、安全性評価、日本の地域交通課題解決への協業の可能性が考察されます。

このセミナーは、自動運転やスマートモビリティの未来に関心のある方にとって、最新の知見を得る貴重な機会となるでしょう。

新社会システム総合研究所のウェブサイト

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