株式会社ダイゾー、創立90周年を迎え造船の思想を次世代EV「e-NEO」へ継承

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ダイゾー、造船で培った技術と思想を次世代EV「e-NEO」へ
造船から始まった90年、変化する事業と変わらないものづくり
90年の技術思想を、地域と現場の移動課題へ
次世代型移動モビリティ「e-NEO（イーネオ）NEO-ONE」
1. 離島及び地方自治体における共同検証パートナーの募集
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ダイゾー、造船で培った技術と思想を次世代EV「e-NEO」へ

株式会社ダイゾーは、2026年4月25日に創立90周年を迎えました。1936年に「株式会社大阪造船所」として創業して以来、同社は造船事業を起点に、エアゾール製品、特殊潤滑剤、自転車駐輪施設など、時代の要請に応じた事業展開を行ってきました。その根底には、安全性や耐久性を追求し、長く使えるものを確かな技術でつくり出すという一貫した「ものづくりの思想」があります。

創立90周年という節目を迎えた現在、このものづくりの思想を受け継ぎ、新たな移動の選択肢として展開されているのが、電動モビリティブランド「e-NEO（イーネオ）」です。

造船から始まった90年、変化する事業と変わらないものづくり

ダイゾーは1936年4月に大阪市で設立され、約半世紀にわたり造船事業に携わりました。1987年には新造船事業を大島造船所へ移管し、2000年には社名を株式会社ダイゾーに変更しました。現在では、エアゾール事業、特殊潤滑剤を扱うニチモリ事業、自転車駐輪施設を手がける陸機事業、そして造船鉄構事業を展開しています。

事業領域は変化しても、人や社会を支えるために安全性、耐久性、品質を細部まで追求する姿勢は変わっていません。海上という厳しい環境で培われた構造設計や金属加工の知見を、これからの暮らしや地域に必要な製品へ転換するという発想から、3人乗り電動モビリティ「NEO-ONE」をはじめとするe-NEOが誕生しました。

90年の技術思想を、地域と現場の移動課題へ

e-NEOは、コンパクトな車体と電動ならではの取り回しやすさを特徴としています。個人の街乗りだけでなく、観光施設や道の駅、離島、広大な工場・事業所など、多様な場面での活用が広がっています。一般的な乗用車では大きすぎ、徒歩では負担が大きいといった移動課題に対応しています。

2026年には、ダイゾーと住友重機械工業株式会社、住友商事株式会社の共同出資により設立された株式会社大島造船所へ「NEO-ONE」が導入されました。これは、造船の現場で培われた技術思想が、同じ造船の現場における次世代の移動手段として還元される事例となっています。

e-NEOの用途は、地域の回遊や観光を支える移動手段、環境美化活動における運搬、スポーツ大会での救援車両など、多岐にわたります。走行時にCO2を排出しないEVとして環境負荷の低減に寄与するだけでなく、移動する人、運営する人、その場所を訪れる人にとって、無理のない移動の仕組みづくりを目指しています。

次世代型移動モビリティ「e-NEO（イーネオ）NEO-ONE」

e-NEOは、造船の設計思想と金属加工技術をルーツに持つ株式会社ダイゾーが開発した3人乗り電動モビリティです。海上で培われた「安全構造」「耐久性」「精密な設計思想」を陸上へ転用し、強靭でありながら軽量なボディ構造を実現しました。高剛性のボディ構造と安定した走行性能を両立し、都市部での移動をよりスマートかつスタイリッシュに変える「走るデザインプロダクト」として注目を集めています。NEO-ONEは、3輪構造でありながら普通自動車免許で運転が可能で、日常の買い物から街乗り、ビジネス利用まで幅広いシーンに対応します。

離島及び地方自治体における共同検証パートナーの募集

株式会社ダイゾーでは、小豆島や五島列島での実証を通じて得られた「持続可能な移動インフラモデル」を、全国の地方自治体へ展開するため、共同検証に参加いただける自治体の募集を開始しています。この取り組みは、単なる車両導入に留まらず、「既存インフラを活かしながら、交通コスト・環境負荷・運用負担を最小化する」ことを目的とした実証型プロジェクトです。地域ごとの交通課題や人口構造、観光動態に応じた最適な運用設計を前提とし、継続して機能する仕組みの構築までを見据えています。

特に、公共交通の維持が困難になりつつある地域、観光需要と住民生活の両立に課題を抱える地域、脱炭素・環境負荷低減を推進したい地域といった自治体において、高い親和性が期待されます。実証内容や導入スキームについては、各自治体の状況に応じて柔軟に設計されるとのことです。