自動点呼制度化が普及を後押し
2023年4月より、新たな点呼告示によって乗務後(業務後)の自動点呼が可能となりました。これにより、クラウド型ロボット点呼システムの出荷は順調に推移しています。

2026年2月末時点での「e点呼セルフ Typeロボケビー」の導入状況は、総導入事業者数618法人、総出荷台数1,012台に達しています。月平均出荷台数は約32台で推移しており、稼働都道府県数は全国47都道府県中46都道府県に及んでいます。
主な導入業種はトラックが最も多く、次いでバス、タクシーの順となっています。
都道府県別では、兵庫県(87台)、大阪府(77台)、神奈川県(75台)、埼玉県(74台)、静岡県(62台)、愛知県(61台)などが上位を占めています。

IT点呼と自動点呼の市場動向
業務後自動点呼が開始される以前は、IT点呼や遠隔点呼といった「相手が人である」点呼が主流でした。しかし、業務後自動点呼の解禁以降、自動点呼が選ばれる比率が着実に上昇しています。

IT点呼は原則としてGマーク(安全性優良事業所)認定事業所など、特定の優良要件を満たした事業所にのみ認められる制度です。Gマーク認定事業所数が全事業所の約3割強で推移していることから、IT点呼系製品の市場は飽和状態に近づいていると考えられます。
一方、自動点呼にはGマーク要件がありません。告示の要件を満たして届出を行えば、Gマーク取得の有無や事業開始年数に関わらず全ての事業所で導入が可能です。これにより、自動点呼はIT点呼の約3倍の潜在市場規模を持つと試算されています。

出荷データでもこの構造的な違いが明確に表れており、Gマークに依存するIT点呼製品の新規出荷が実質ゼロに近い状況であるのに対し、Gマーク不要の自動点呼製品は月50〜90台規模へと急伸しています。このことから、「Gマークの壁」の外側にある多数の事業者を取り込めるのは自動点呼のみという状況が明らかになってきています。
完全自動点呼化と「事業用自動車総合安全プラン2030」
国土交通省は2025年4月、完全自動点呼に向けた施策を実施しました。

(参考)運行管理高度化ワーキンググループ:
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000082.html
「事業用自動車総合安全プラン2030(案)」では、遠隔点呼・自動点呼等の運行管理の高度化をさらに促進することが重点施策として明示されています。また、ICTを活用した次世代運行管理手法の検討や、デジタコ・ドライブレコーダー・点呼情報等を連携させた統合型運行管理システムの導入促進も掲げられています。

(参考)事業用自動車総合安全プラン2030(案):
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000306675
これらの動向は、自動点呼の普及がプラン2030の中核的施策として位置づけられていることを示しています。今後、自動点呼機器メーカーや導入事業者は着実に増加していくことでしょう。本格的な人手不足時代到来前に、デジタル投資に着手することが強く推奨されています。
関連情報
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クラウド自動点呼システム「e点呼セルフTypeロボケビー」特設サイト:
https://lpfo.tokai-denshi.co.jp/etenko-self
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東海電子コーポレートサイト:
https://www.tokai-denshi.co.jp/ -
東海電子公式ECサイト:
https://shop.tokai-denshi.co.jp/ -
東海電子メディアサイト:
https://transport-safety.jp/






