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これまでの取り組みとミッション
セトラスはこれまで、「見守りの目を集めて犯罪の無い社会の実現へ」というミッションを掲げ、ドライブレコーダーを「動く防犯カメラ」と位置づけることで、官民一体で地域防犯を目指す「市民参加型記録活用システム：CETRAS」を運営してきました。
方針転換の背景と新たな支援事業
昨今のAI技術の発展やドラレコ映像の新たな活用方法の可能性を受け、自社プラットフォーム化を断念し、ドラレコ映像の活用を図る他企業への支援活動に注力する決定をしました。具体的には、以下の3つのカテゴリーで企業が必要とする支援を提供します。
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ドラレコアプリ開発支援（顧客向けの映像共有型ドラレコアプリ：Android, iOS）
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システム開発支援（CETRASの設計やソースコード共有を含むプラットフォームのアーキテクチャ設計・システム実装）
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コンサルティング（特許ライセンスを含め、CETRAS事業で培った技術やノウハウを活かした戦略立案から新規事業立ち上げまで）
ドラレコ映像活用の現状と課題
ドライブレコーダーで撮影された映像を他の用途にも活用する方法としては、主に「映像撮影者起点」と「映像需要者起点」の2通りが挙げられます。日々撮影される膨大な映像の中から、運転者以外にとっても価値を持つごく一部の映像を抽出し、映像需要者に届けることで事業が成立します。
しかし、この事業形態は、一般のマッチングビジネスが3層モデルであるのに対し、ドラレコ映像のマッチングビジネスは映像供給層が加わる4層モデルとなるため、各利害関係者をまとめる難易度が非常に高くなります。
ドラレコ映像の取引においては、ドラレコ特約サービスを提供する損害保険会社や、タクシー配車サービスを提供するシステム会社、運送管理システムを提供する会社、車載カメラ映像を管理する自動車会社など、多岐にわたる企業が撮影者のドラレコ映像に対するアクセス権を有しています。プラットフォーマーは、この第4層目にあたる映像供給者から映像を集約し、警察や自治体などの映像需要者に届ける必要があります。しかし、中間マージンが2つの層で分け合う形になるため、十分な映像活用のユースケースが見込めないと採算が取れず、一部の映像供給者しかドラレコ映像の活用に乗り出さない状況が続いてきました。
事業方針転換の理由と今後の展望
セトラスは、時空間を指定して事件発生日時・現場付近で偶然撮影された映像を効率良く抽出する「映像需要側起点」の基本特許を10年以上前に取得し、関連する特許も取得しながら映像流通プラットフォームを構築してきました。しかし、AI技術の急速な発展や事件以外の多様なユースケースへのドラレコ映像活用が進む中で、セトラスが映像需要側起点の映像活用技術を他社に許諾していないことが、結果として業界全体のドラレコ映像活用を停滞させていると判断しました。
このため、これまで非ライセンスとしてきた特許権を安価な料金でライセンスする方針に切り替えました。この春以降、既に複数社と特許権使用に関する契約を締結しており、自社が保有するドラレコ映像を隠れた資産として活用したい企業に対し、積極的にライセンスおよび支援を行う予定です。
防犯や防災といった公的目的以外にも、自動運転開発素材、他者事故対応、報道素材、フィジカルAI学習素材、観光、土地評価など、ドラレコ映像に対する多様なニーズが存在します。これらのドラレコ映像を用いた新たなサービスを含めると、今後数千億円規模の市場が生まれると予想されております。この映像流通プラットフォーム事業に参入する企業の中から、最終的に3〜4社が生き残る形で新たなエコシステムが形成されると考えられることから、セトラスは、この領域に新規参入を検討する企業に対し、これまでに培った技術やノウハウを供与することで、迅速な事業立ち上げを支援していくとのことです。
本支援事業に関心のある企業担当者様は info@cetras.co.jp までお問い合わせください。
