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導入の背景にあった課題
チェリオの物流部門では、広域にわたる配車業務と拠点での入出荷オペレーションにおいて、いくつかの課題を抱えていました。
具体的には、配車業務の属人化が進み、担当者が不在の場合に業務が滞るリスクがありました。また、車両の到着時間や積載内容が事前に把握できず、突発的な対応や調整に多くの時間を費やしていました。配車情報と入出荷情報が分断されていたため、手作業での転記が発生し、ヒューマンエラーのリスクも存在していました。
拠点側では、先着順の予約受付により、昼前後のコアタイムに車両が集中し、待機車両が発生することがありました。予約枠に入る車両を十分にコントロールできないため、倉庫やバース運用の非効率化、現場への負担増につながっていたのです。
MOVOを選択した理由と連携導入の狙い
チェリオは、単なるバース予約システムのリプレイスではなく、「配車から入出荷までを一気通貫で改善する」という視点で導入を検討しました。
MOVO VistaとMOVO Berthが連携していることで、配車依頼の情報がそのままバース予約に反映される点が評価されました。これにより、転記作業が不要となり、情報の分断が解消されます。さらに、直感的に操作しやすい画面設計も、現場での運用定着に寄与すると判断されました。
MOVO導入後の具体的な成果
MOVO BerthとMOVO Vistaの連携導入により、チェリオは以下の成果を達成しています。
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年間約1,200時間の業務時間を創出し、導入初年度にROI（投資回収率）160％超を実現しました。
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配車とバース予約が同じ画面上で完結するようになり、事務工数を大幅に削減できました。
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予約方法が改善された結果、運送会社からのクレームが減少し、運送会社とチェリオ双方の負担軽減につながっています。
加えて、業務が平準化されたことで、チームでカバーできる体制が整い、担当者の心理的負担も軽減されました。待機時間の削減により、運送会社やドライバーからも「スムーズになった」という評価を得るなど、定性的な効果も生まれています。
導入事例の全文はこちらで確認できます。
トラック予約受付サービス「MOVO Berth」について
Hacobuが提供する「MOVO Berth」は、荷待ち・荷役時間の削減や物流現場の生産性向上を実現するトラック予約受付サービスです。入場予約・入退場受付により、物流センターや工場における荷待ちの改善と生産性向上を支援します。車両の入場時間を分散し、計画的な入出荷作業で荷待ち問題を解決することが可能です。荷待ちや作業にかかっている時間を可視化し、物流改善に役立てることができます。複雑な運用パターンにも柔軟に対応できる機能と、専任担当者による手厚い導入支援によって、導入後の運用定着まで高い確率で実現するとされています。
MOVO Berthの詳細はこちらをご覧ください。
https://hacobu.jp/movo-berth/
配車受発注・管理サービス「MOVO Vista」について
「MOVO Vista」は、荷主企業・元請事業者・運送事業者の企業間をつなぎ、配送案件の管理を支援する物流DXツールです。一連のコミュニケーションをオンラインで行うことで、契約の書面化・電子化を実現します。都度発生していた電話・FAX・メールでのやりとりが不要になり、業務の効率化が実現できるだけでなく、誰にでも受発注状況がわかる状態となり、属人化を解消することができます。また、各拠点の輸配送データが蓄積・見える化されるため、拠点横断の配車最適化をはじめとした輸配送最適化を支援します。
MOVO Vistaの詳細はこちらをご覧ください。
https://hacobu.jp/movo-vista/
株式会社Hacobuについて
株式会社Hacobuは、クラウド物流管理ソリューション「MOVO」シリーズと、物流DXコンサルティング「Hacobu Strategy」、システムインテグレーション・AI導入支援「Hacobu Solution Studio」を展開しています。トラック予約受付サービス「MOVO Berth」や動態管理サービス「MOVO Fleet」、配車受発注・管理サービス「MOVO Vista」、AI発注・輸送最適化サービス「MOVO PSI」などのクラウドサービス、ドライバーの働き方を変えるスマホアプリ「MOVO Driver」の提供に加え、物流DXパートナーとして企業間物流の最適化を支援しています。
株式会社Hacobuのウェブサイトはこちらです。
https://hacobu.jp/
デロイト トーマツ ミック経済研究所の調査によると、「MOVO Berth」は6年連続でシェアNo.1を獲得しています。（※1）
※1 出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所『スマートロジスティクス・ソリューション市場の実態と展望【2025年度版】』
https://mic-r.co.jp/mr/03650/
今回のチェリオコーポレーションの事例は、物流DXの推進が、業務効率化やコスト削減だけでなく、従業員の負担軽減や取引先との関係性向上にも大きく貢献することを示しています。
